次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
仕事と育児の両立を目指し、従業員が働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を作成する。
計画期間
令和６年４月１日～令和１１年３月３１日までの５年間
目標
妊娠中や出産後の健康確保に関し、全職員に向けて情報提供を行う事や職員からの 相談窓口を設けることで、支援体制を確立し運用する。
対策
令和６年４月１日～令和７年３月３１日
・出産を経験した職員に対し、当時どのような支援が必要だと感じたか？等の質問アンケートを取る。
令和７年４月１日～令和８年３月３１日
・アンケートを基に法人内で対応できる事や、健康保険に関して職員に役立つ情報を取りまとめる。
・相談窓口担当者向けの対応マニュアルを作成する。
令和８年４月１日～
・取りまとめた情報を周知し、相談窓口を運用する。
女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい雇用環境を整備する事によって、全職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を作成する。
計画期間
令和６年４月１日～令和１１年３月３１日
目標
子の看護休暇取得者を毎年１名以上輩出する。
対策
令和６年４月１日～令和１１年３月３１日
・子の看護休暇に関するパンフレットを作成・配布する。
・管理職に向け、子の看護休暇制度の研修を行う。
・女性職員が出産した際または男性職員の配偶者が出産をした際には制度の個別周知を徹底する。
女性の活躍に関する情報公表について
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 ２０２４年１月１日現在
管理職に占める女性労働者の割合 ７割（１４名中１０名）